医療：今回新たに締結・交換した覚書について（10月10日調印）

• 市民に対する聴力検査サービス事業、労働者に対する健康診断活動、作業環境騒音の測定活動についてお互いに協力する。
• 活動の結果得られたデータ及びその分析結果を共有するとともに、国立労働・環境衛生研究所(NIOEH)は、その分析結果をもとに聴力検査機器を用いた聴力検査を健康診断制度に反映する。

これまでの活動内容

当社は、ベトナム最大の国立バックマイ病院(ハノイ市)において、2016年4月より「日越聴覚検査センター」の創設と運営に協力してきました。さらに、独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援を受け、奈良県立医科大学と連携して難聴者の早期発見と人材育成を展開してきました。
2018年5月には、ベトナムのハナム省に設立されるバックマイ第２病院に、聴覚検査センターを立ち上げる協力についても覚書を締結しています。



●覚書交換時


（左より　国立労働・環境衛生研究所　ドアン・ゴック・ハイ所長、当社 取締役医療機器事業部長 若林友晴）

環境：今回交換した覚書(合意契約)について（9月10日調印）

• 2018年11月に、ベトナム北部最大のノイバイ国際空港（ハノイ市) に、当社が提供する航空機騒音観測システムを設置するとともに、測定評価マニュアルの作成・提供、機器の測定技術指導を実施します。なお、ベトナム国内の空港において航空機騒音観測システムの導入は初めてです。

これまでの活動内容

2017年7月、ベトナムにおける航空機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力について、ベトナム民間航空局(CAAV)と覚書を締結し、2018年3月には、ベトナムの航空機騒音測定技術の指導及び普及を図ることを目的に、国際協力機構(JICA)の「民間技術普及促進事業」に採択されました。
そして2018年9月10日、ベトナム民間航空局、ベトナム空港公社(ACV)と当社の3社により、航空機騒音観測システムの設置等（騒音観測機器の据付やソフトウェアの提供等）、事業実施の詳細に関する合意契約を締結しました。



●覚書交換時


（左より　ベトナム民間航空局 ダオ・ビァン・チォン副局長、当社 取締役環境機器事業部長 岩橋清勝）





「ベトナム投資カンファレンス」 について

10日10日に東京で開催された「ベトナム投資カンファレンス」（主催・共催：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、ベトナム計画投資省）では、当社を含む日本企業・機関の19件の覚書が交換されています。